お世話になっている事業者様からご招待いただきました。

この展示会、昨年は都合がつかずに見学に行けなかったのですが、全国から葬祭・霊園・石材等の各事業者様、宗教関係者様が集う葬儀・埋葬・供養に関する専門展示会で、各種セミナーも開催されます。

今年は時間をつくって見学に行くつもりなので、とても楽しみです。

エンディング産業展２０１７　～Life Ending Industry EXPO 2017～
会期　平成２９年８月２３日（水）・２４日（木）・２５日（金）
会場　東京ビッグサイト東５ホール

埼玉県川越市で墓地・納骨堂等を経営する場合や、墓地・納骨堂等を変更（拡張・縮小）したり、廃止する場合には、川越市の条例等に定める手続きが必要となります。
ここでは、主に墓地・納骨堂等の新規経営許可手続の概要について掲載いたします。

第１．許可申請手続の流れ
【事前相談と調整】
墓地・納骨堂等の経営計画について、市側と相談・調整を始めます。
↓
【市長との事前協議】
市側と相談・調整をおこなってきた計画について、市長との事前協議をおこないます。
↓
【標識の設置】
市長との事前協議が完了しましたら、近隣住民に対して墓地・納骨堂等の計画を周知するため、計画地に標識を設置します。
↓
【説明会の開催】
近隣住民に対する説明会を開催します。
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【近隣住民との協議】
近隣住民から意見の申出があった場合、その近隣住民と協議をおこないます。
↓
【経営許可の申請】
上記の手続を全て完了した後、墓地・納骨堂等の経営許可の申請をします。
↓
【許可・不許可の決定】
市長が許可・不許可の決定をおこないます。
↓
【工事】
市長の許可後、墓地・納骨堂等の工事に着手します。
↓
【工事完了検査】
工事完了後、墓地・納骨堂等が計画どおり完成されているか検査をうけます。
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【墓地・納骨堂等の事業開始】
検査完了後、墓地・納骨堂等を使用できるようになります。

第２．経営の主体
１．地方公共団体
２．宗教法人で、主たる事務所を市内に五年以上有するもの
３．墓地等の経営を目的として設立された公益法人
※宗教法人及び公益法人にあっては、安定的な経営管理のための資力を有する者であること

第３．墓地の設置場所の基準
１．墓地の区域の境界線と河川又は沼との水平距離が二十メートル以上離れていること。
２．墓地の区域の境界線と住宅等の施設の敷地の境界線との水平距離が百メートル以上離れていること。
３．飲料水を汚染するおそれのない場所であること。
４．墓地を経営しようとする者が所有する土地であり、当該土地に関する所有権以外の権利が存しないものであること。

第４．墓地の施設の基準
１．墓地の区域の境界の内側に、市で定めるところにより、当該境界に接し三メートル以上の幅の緑地帯を設け、かつ、当該緑地帯の内側に生け垣等を設けること。
２．墳墓を設ける区域内には、市で定めるところにより、緑地を設けるよう努めること。
３．各墳墓に接続するアスファルト、コンクリート、石等で舗装された幅員一メートル以上の通路を設けること。
４．雨水等が停滞しないよう排水設備を設けること。
５．ごみ集積所、給水設備、便所、管理事務所及び駐車場(墳墓の区画数に百分の五を乗じて得た数(その値に一未満の端数が生じたときは、これを切り上げた数)以上の自動車駐車台数を有するものに限る。)を設けること。
６．出入口には、門扉を設けること。

第５．納骨堂の設置場所の基準
１．寺院、教会等の礼拝の施設又は火葬場の敷地内であること(宗教法人の場合)。
２．納骨堂を経営しようとする者が所有する土地であり、当該土地に関する所有権以外の権利が存しないものであること。

第６．納骨堂の施設の基準
１．耐火構造とし、納骨装置は不燃材料を用いること。
２．床は、コンクリート、石等の堅固な材質を用いること。
３．除湿装置を設けること。
４．出入口及び納骨装置は、施錠できる構造であること。ただし、納骨装置の存する場所への出入りが納骨堂の管理者に限られる場合の納骨装置については、この限りでない。

第７．火葬場の施設の基準
１．境界には、障壁及び門扉を設けること。
２．火葬炉には、防じん及び防臭のために必要な装置を設けること。
３．便所、待合室、管理事務所及び灰庫を設けること。

千葉県木更津市で墓地・納骨堂等を経営する場合や、墓地・納骨堂等を変更（拡張・縮小）したり、廃止する場合には、木更津市の条例等に定める手続きが必要となります。
ここでは、主に墓地・納骨堂等の新規経営許可手続の概要を掲載いたします。

第１．許可申請手続の流れ
【事前相談と調整】
墓地・納骨堂等の経営計画について、市側と相談・調整を始めます。
↓
【標識の設置】
市側と相談・調整をおこなってきた計画について、近隣住民に対して周知するため、計画地に標識を設置します。
↓
【説明会の開催等】
近隣住民に対する説明会を開催する等します。
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【近隣住民との協議】
近隣住民から意見の申出があった場合、その近隣住民と協議をおこないます。必要により、市長によるあっせんがおこなわれます。
↓
【経営許可の申請】
上記の手続を全て完了した後、墓地・納骨堂等の経営許可の申請をします。
↓
【許可・不許可の決定】
市長が許可・不許可の決定をおこないます。
↓
【工事】
市長の許可後、墓地・納骨堂等の工事に着手します。
↓
【完了検査】
工事完了後、墓地・納骨堂等が計画どおり完成されているか検査されます。
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【墓地・納骨堂等の事業開始】
検査完了後、墓地・納骨堂等を使用できるようになります。

第２．経営の主体
１．地方公共団体
２．宗教法人であって、市内にその主たる事務所を有し、かつ、宗教活動を現に行なっている宗教法人が、当該宗教法人の主たる事務所が存する境内地又はこれに隣接する土地において墓地等を経営しようとするとき。
※当該宗教法人が直近に受けた墓地等の経営許可等の日から５年を経過していること。
※当該宗教法人が市内で経営している墓地の９割以上の墳墓において、長期間の使用に係る契約等がなされていること。
３．墓地等の経営を目的として設立された公益法人であって、市内にその事務所を有するものが墓地等を経営しようとするとき。

第３．墓地の設置場所等
１．墓地の設置場所は、河川、海又は湖沼から20メートル以上離れた場所でなければならない。
２．墓地の設置場所は、飲料水を汚染するおそれのない場所でなければならない。
３．宗教法人又は公益法人が設置する墓地の場所は、市で定める建築物の用に供する土地等の境界線から150メートル以上離れた場所でなければならない。
４．墓地の土地は、当該墓地を経営しようとする者が所有し、かつ、当該土地に所有権以外の権利が設定されていないものでなければならない。

第４．墓地の構造設備等
１．外部から墳墓を見通すことができないようにするため、市で定める高さ以上の障壁又は密植した垣根等を設けること。
２．砂利敷きその他のぬかるみとならない構造であって、市で定める幅員以上の通路を設けること。
３．雨水等が滞留しない構造であって、外部の排水設備に適切に排水することができる排水路を設けること。
４．墓地の規模に応じたごみ集積設備、給水設備、便所及び管理事務所並びに市で定める基準による駐車場を設けること。
５．墓地の区域内に市で定める基準に従い緑地を設けること。
６．墳墓１区画当たりの面積は、市で定める面積以上であること。
７．宗教法人が公益事業として設ける墳墓の区画数は、その墓地におけるすべての墳墓の区画数に対し市で定める割合以下でなければならない。
８．宗教法人又は公益法人が設置する墓地の墳墓の面積の合計は、墓地の面積に市で定める率を乗じて得た面積以下でなければならない。

第５．納骨堂の設置場所等
１．納骨堂の設置場所は、納骨堂を経営しようとする者が経営する墓地又は火葬場の区域内でなければならない。
２．宗教法人が設置しようとする納骨堂の設置場所は、当該宗教法人の境内地の区域内でなければならない。
３．納骨堂の土地及び建物は、当該納骨堂を経営しようとする者が所有し、かつ、当該土地及び建物に所有権以外の権利が設定されていないものでなければならない。

第６．納骨堂の構造設備
１．耐火構造であること。
２．出入口の扉及び納骨装置には、施錠するための設備を設けること。
３．換気のための設備を設けること。
４．納骨堂の規模に応じたごみ集積設備、給水設備、便所、管理事務所及び駐車場を設けること。

第７．火葬場の構造設備
１．外部から火葬場を見通すことができないようにするため、市で定める高さ以上の障壁又は密植した垣根等を設けること。
２．出入口には、門扉を設けること。
３．火葬炉には、防じん及び防臭のための装置を設けること。
４．収骨室及び遺体保管室を設けること。
５．収骨容器等を保管する施設を設けること。
６．残灰庫を設けること。
７．火葬場の規模に応じた待合室、便所、管理事務所及び駐車場を設けること。
８．火葬炉が存する建物及び収骨容器等を保管する施設には、施錠するための設備を設けること。