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Yoshizawa Gyoseishoshi Office

吉澤行政書士事務所

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ブログ 月別: 2017年11月一覧

【千葉県市原市】墓地・納骨堂等の経営許可申請手続と基準

2017/11/30 川崎の吉澤行政書士日記

千葉県市原市で墓地・納骨堂等を経営する場合や、墓地・納骨堂等を変更(拡張・縮小)したり、廃止する場合には、市原市の条例等に定める手続きが必要となります。
ここでは、主に墓地・納骨堂等の新規経営許可手続の概要について掲載いたします。

第1.許可申請手続の流れ
【事前相談と調整】
墓地・納骨堂等の経営計画について、市側と相談・調整を始めます。

【近隣住民への説明等】
市側と相談・調整をおこなってきた計画について、近隣住民に対して説明等をおこない、理解や同意を得るよう努めます。

【市長との事前協議】
上記の手続を全て完了した後、市長との事前協議をおこないます。

【標識の設置】
墓地・納骨堂等の計画を周知するため、計画地に標識を設置します。

【工事】
市長との事前協議が完了しましたら、墓地・納骨堂等の工事をおこないます。

【経営許可の申請】
工事完了後、墓地・納骨堂等の経営許可の申請をします。

【許可・不許可の決定】
市長が許可・不許可の決定をおこないます。

【墓地・納骨堂等の事業開始】
市長の許可後、墓地・納骨堂等を使用できるようになります。

第2.経営の主体
1.地方公共団体
2.宗教法人
※永続的に自己の所有地(当該宗教法人の事務所が存する境内地又はこれに隣接する土地を含む土地の区域に限る。)で経営すること。
※市で定める財務基準の要件に適合していること。
※他に墓地等を経営している場合にあっては、当該墓地等が関係法令等を遵守し、適切に経営されていること。
※市に当該宗教法人の事務所を有していること。

第3.墓地の環境基準等
1.河川、海又は湖沼から墓地までの距離は、20メートル以上であること。
2.埋葬に係る墳墓の所在する墓地にあっては、住宅等の用に供する敷地から墓地までの距離は、100メートル以上であること。
3.埋葬に係る墳墓の所在しない墓地にあっては、住宅等の用に供する敷地から墓地までの距離は、50メートル以上であること。
4.墓地を設置する場所は、高燥で、かつ、飲用水を汚染するおそれのない土地であること。
5.上記に掲げるもののほか、墓地を設置する場所は、公衆衛生上支障がない土地であること。

第4.墓地の施設基準
1.墓地の境界の内側に、当該境界に接した3メートル以上の幅の緑地帯を設け、かつ、当該墓地の境界から3メートル以上内側に、当該墓地の境界から墳墓が見えないように障壁等を設けること。ただし、1,000平方メートル未満の墓地であって、当該墓地の境界に当該墓地の境界から墳墓が見えないように障壁等を設けるものについては、この限りでない。
2.墓地の出入口には、門扉を設けること。
3.墓地内には、砂利敷その他ぬかるみとならない構造を有し、かつ、幅員が1メートル以上である通路であって、各墳墓に接続しているものを設けること。
4.墳墓一区画当たりの面積は、1.5平方メートル以上であること。
5.墓地内には、適当な排水路を設け、雨水又は汚排水が停留しないようにすること。
6.墓地には、便所、使用水の施設及び管理事務所を設けること。
7.墓地の区域内又は墓地の利用者が使用しやすい場所に、墓地の墳墓数に0.05を乗じて得た数以上の駐車台数を有する駐車場を設けること。
8.3,000平方メートル以上の墓地は、上記に規定するもののほか、市が掲げる基準に適合しなければならない。

第5.納骨堂の施設基準
1.納骨堂の周囲は、相当の空地を有し、かつ、その境界に障壁又は密植したかん木の垣根等を設けること。ただし、建物の一部において堅固な障壁等で他の施設と区画して経営する納骨堂にあっては、この限りでない。
2.納骨堂の出入口には、門扉を設けること。
3.納骨堂には、便所、使用水の施設、待合室及び管理事務所を設けること。
4.上記に定めるもののほか、納骨装置の存する建物は、次に掲げる基準に適合しなければならない。
(1) 耐火建築構造とし、内部の設備は、不燃材料を用いること。
(2) 内部には、除湿装置を設けること。
(3) 出入口及び納骨装置には、施錠ができること。ただし、納骨装置の存する場所の出入りが納骨堂の管理者に限られる場合の納骨装置については、この限りでない。

第6.火葬場の環境基準等
1.住宅等の用に供する敷地から火葬場までの距離は、100メートル以上であること。
2.火葬場を設置する場所は、公衆衛生上支障がない土地であること。

第7.火葬場の施設基準
1.火葬場の境界に障壁又は密植したかん木の垣根等を設けること。
2.火葬場の出入口には、門扉を設けること。
3.火葬場の境界に接し、その内側に緑地帯を設けること。
4.火葬炉には、防臭、防じん及び防音について十分な能力を有する装置を設けること。
5.火葬場には、便所、使用水の施設、待合室及び管理事務所を設けること。
6.火葬場には、収骨容器等を保管する施設を設けること。
7.火葬場には、灰庫を設けること。
8.火葬炉が存する建物及び収骨容器等を保管する施設には、施錠ができること。

【神奈川県伊勢原市】墓地・納骨堂等の経営許可申請手続と基準

2017/11/26 川崎の吉澤行政書士日記

神奈川県伊勢原市で墓地・納骨堂等を経営する場合や、墓地・納骨堂等を変更(拡張・縮小)したり、廃止する場合には、伊勢原市の条例等に定める手続きが必要となります。
ここでは、主に墓地・納骨堂等の新規経営許可手続の概要を掲載いたします。

第1.許可申請手続の流れ
【事前相談と調整】
墓地・納骨堂等の経営計画について、市側と相談・調整を始めます。

【事前協議】
市側と相談・調整をおこなってきた計画について、市長との事前協議をおこないます。

【標識の設置】
市長との事前協議が完了しましたら、近隣住民に対して墓地・納骨堂等の計画を周知するため、計画地に標識を設置します。

【説明会の開催】
近隣住民に対する説明会を開催します。

【近隣住民との協議】
近隣住民から意見の申出があった場合、その近隣住民と協議をおこないます。

【経営許可の申請】
上記の手続を全て完了した後、墓地・納骨堂等の経営許可の申請をします。

【許可・不許可の決定】
市長が許可・不許可の決定をおこないます。

【工事】
市長の許可後、墓地・納骨堂等の工事に着手します。

【完了検査】
工事完了後、墓地・納骨堂等が計画どおり完成されているか検査をうけます。

【墓地・納骨堂等の事業開始】
検査完了後、墓地・納骨堂等を使用できるようになります。

第2.経営の主体
1.地方公共団体
2.宗教法人で、登記された事務所を市内に有し、かつ、永続的に墓地等を経営することができる見込みのあるもの
3.墓地等の経営を目的として設立された公益法人で、登記された事務所を市内に有し、かつ、永続的に墓地等を経営することができる見込みのあるもの
※宗教法人および公益法人の事務所は、その所在地に設置されてから、市で定める期間を経過しているものでなければならない。

第3.設置場所の基準
1.墓地等を経営しようとする者が所有し、所有権以外の権利が存しない土地であること
2.墓地等の敷地の境界線と住宅等との距離が市で定める距離以上であること。
3.飲用水を汚染するおそれのない土地であること。

第4.墓地の構造設備基準
1.ごみ集積場設備、給水設備及び排水設備を設けること。
2.管理施設、便所、市で定める規模以上の駐車場その他墓地を利用する者に便益を供するための施設を設けること。
3.墓地内の通路は、市で定める有効幅員以上であること。
4.緑地面積の墓地の敷地面積に対する割合が、市で定める割合以上であること。
5.墓地の周囲は、隣接地から墳墓が見通せない高さの障壁又は樹木等で外部と明確に区分すること。

第5.納骨堂の構造設備基準
1.耐火構造であること。
2.換気設備を設けること。
3.出入口及び納骨装置は、施錠ができる構造であること。ただし、納骨装置の存する場所への立入りが納骨堂を管理する者に限られている納骨堂にあっては、この限りでない。

第6.火葬場の構造設備基準
1.耐火構造であること。
2.ごみ集積場設備、給水設備及び排水設備を設けること。
3.管理施設、待合所、便所、市で定める規模以上の駐車場その他火葬場を利用する者に便益を供するための施設を設けること。
4.火葬炉は、防じん及び防臭の十分な能力を有する設備であること。
5.収骨室及び遺体保管室を設けること。
6.収骨容器等を保管する施設を設けること。
7.残灰庫を設けること。
8.緑地面積の火葬場の敷地面積に対する割合が、市で定める割合以上であること。
9.植樹等により、隣接地等外部と明確に区分されること。

墓地や納骨堂等の事業は必ず成功して欲しい ~その2~

2017/11/14 川崎の吉澤行政書士日記

当事務所で納骨堂の経営許可手続の支援をさせていただいている、ある宗教法人様の納骨堂ですが、来春には事業開始の予定です。

代表役員様や関係者様の想いが詰まった事業ですから、過日ご紹介した好評を博している納骨堂の様になるよう(⇒墓地や納骨堂等の事業は必ず成功して欲しい)、これから事業開始に向けて、また事業開始後も、可能な限りのお手伝いをさせていただく決意です。

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