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Yoshizawa Gyoseishoshi Office

吉澤行政書士事務所

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ブログ 月別: 2017年5月一覧

【東京都稲城市】墓地・納骨堂等の経営許可申請手続と基準

2017/05/29 川崎の吉澤行政書士日記

東京都稲城市で墓地・納骨堂等を経営する場合や、墓地・納骨堂等を変更(拡張・縮小)したり、廃止する場合には、東京都稲城市の条例等に定める手続きが必要となります。
ここでは、主に墓地・納骨堂等の新規経営許可手続の概要について掲載いたします。

第1.許可申請手続の流れ
【事前相談と調整】
墓地・納骨堂等の経営計画について、市側と相談・調整を始めます。

【市長との事前協議】
市側と相談・調整をおこなってきた計画について、市長との事前協議をおこないます。

【標識の設置】
市長との事前協議が完了しましたら、近隣住民に対して墓地・納骨堂等の計画を周知するため、計画地に標識を設置します。

【説明会の開催】
近隣住民に対する説明会を開催する等します。

【近隣住民との協議】
近隣住民から意見の申出があった場合、その近隣住民と協議をおこないます。

【経営許可の申請】
上記の手続を全て完了した後、墓地・納骨堂等の経営許可の申請をします。

【工事】
市長への経営許可申請後、墓地・納骨堂等の工事に着手します。

【工事完了の届出】
工事完了後、その旨の届出をします。

【許可・不許可の決定】
市長が許可・不許可の決定をおこないます。

【墓地・納骨堂等の事業開始】
市長の許可後、墓地・納骨堂等を使用できるようになります。

第2.経営の主体(墓地等の新規経営・変更許可の申請ができる者)
1.地方公共団体
2.宗教法人であって、登記された事務所を市の区域内に有し、かつ、その事務所について登記をした日の翌日から墓地等の経営の許可申請の日までの期間が、市で定める期間を経過している者
3.墓地等の経営を目的とする公益法人であって、設立の登記をされた事務所を市の区域内に有する者

第3.墓地の設置場所の基準
1.当該墓地を経営しようとする者が所有する土地であって、所有権以外の権利が存しないものであること。
2.当該墓地から河川までの間について、市で定める水平距離が確保されていること。
3.当該墓地から住宅等までの間について、市で定める水平距離が確保されていること。
4.高燥で、かつ、飲料水を汚染するおそれのない土地であること。

第4.墓地の構造設備基準
1.当該墓地の周囲に安全性及び景観を考慮した障壁、密植した樹木の垣根等が設けられ、これにより外部と区画されていること。
2.当該墓地の区域内に、市で定める基準に従い緑地が整備されていること。
3.当該墓地の境界から墳墓までの間に、市で定める距離が確保されていること。
4.市で定める基準に従い通路が設けられていること。
5.雨水又は汚水の滞留を防止する適切な排水設備が設けられていること。
6.ごみ集積設備、給水設備、便所、管理事務所及び市で定める基準を満たす駐車場が設けられていること。
7.当該墓地及び駐車場の出入口が、市で定める幅員の道路に接していること。

第5.納骨堂の設置場所
1.当該納骨堂を経営しようとする者が所有する土地であって、所有権以外の権利が存しないものであること。
2.寺院、教会等の礼拝の施設又は火葬場の敷地内であること(宗教法人の場合)。

第6.納骨堂の構造設備基準
1.壁、柱、はりその他の主要な部分が耐火構造であること。
2.床面がコンクリート、タイル、石等の堅固な材料で築造されていること。
3.当該納骨堂の設備に不燃材料が用いられていること。
4.必要な換気設備を有すること。
5.出入口及び窓に防火戸が設けられていること。
6.出入口及び納骨設備が施錠のできる構造であること。

第7.火葬場の設置場所
火葬場の設置場所は、住宅等からの水平距離が250メートル以上離れていなければならない。

第8.火葬場の構造設備基準
1.当該火葬場の周囲に安全性及び景観を考慮した障壁、密植した樹木の垣根等が設けられ、これにより外部と区画されていること。
2.上記の障壁、垣根等に沿って芝生、樹木等の緑地が整備され、これにより緑化が図られていること。
3.出入口に門扉が設けられていること。
4.5基以上の火葬炉を有すること。
5.火葬炉に、防じん及び防臭に係る十分な能力を有する装置が設けられていること。
6.収骨室及び遺体保管室を有すること。
7.収骨容器等を保管する施設を有すること。
8.残灰庫を有すること。
9.管理事務所、待合室及び便所が設けられていること。

【東京都府中市】墓地・納骨堂等の経営許可申請手続と基準

2017/05/28 川崎の吉澤行政書士日記

東京都府中市で墓地・納骨堂等を経営する場合や、墓地・納骨堂等を変更(拡張・縮小)したり、廃止する場合には、東京都府中市の条例等に定める手続きが必要となります。
ここでは、主に墓地・納骨堂等の新規経営許可手続の概要について掲載いたします。

第1.許可申請手続の流れ
【事前相談と調整】
墓地・納骨堂等の経営計画について、市側と相談・調整を始めます。

【市長との事前協議】
市側と相談・調整をおこなってきた計画について、市長との事前協議をおこないます。

【標識の設置】
市長との事前協議が完了しましたら、近隣住民に対して墓地・納骨堂等の計画を周知するため、計画地に標識を設置します。

【説明会の開催】
近隣住民に対する説明会を開催する等します。

【近隣住民との協議】
近隣住民から意見の申出があった場合、その近隣住民と協議をおこないます。

【経営許可の申請】
上記の手続を全て完了した後、墓地・納骨堂等の経営許可の申請をします。

【工事】
市長への経営許可申請後、墓地・納骨堂等の工事に着手します。

【工事完了の届出】
工事完了後、その旨の届出をします。

【許可・不許可の決定】
市長が許可・不許可の決定をおこないます。

【墓地・納骨堂等の事業開始】
市長の許可後、墓地・納骨堂等を使用できるようになります。

第2.経営の主体(墓地等の新規経営・変更許可の申請ができる者)
1.地方公共団体
2.宗教法人で、事務所を市内に有し、かつ、その事務所について登記をした日の翌日から起算して、墓地等の経営の許可の申請の日までの期間が市で定める期間を経過しているもの
3.墓地等を経営することを目的とする公益法人で、事務所を市内に有し、かつ、その事務所について登記をした日の翌日から起算して、墓地等の経営の許可の申請の日までの期間が市で定める期間を経過しているもの

第3.墓地の設置場所
1.墓地を経営しようとする者が所有する土地で、所有権以外の権利が存在しないものであること。
2.高燥であり、かつ、地下水等を汚染するおそれのない土地であること。

第4.墓地の構造設備基準
1.敷地境界に、障壁又は密植した樹木の垣根を設けること。
2.アスファルト、コンクリート、石等堅固な材料を用いた、市で定める幅員の通路を設けること。
3.雨水、汚水等を適切に排水する排水路を設けること。
4.管理事務所、ごみ集積設備、給水設備、便所及び市で定める基準を満たす駐車場を設けること。
5.市で定める基準を満たす緑地を設けること。
6.墓地の区域に隣接する住宅等の敷地と墳墓を設ける区域との間に、市で定める基準を満たす緩衝帯を設けること。
7.墓地及び駐車場の出入口が市で定める幅員の道路に接していること。

第5.納骨堂の設置場所
1.納骨堂を経営しようとする者が所有する土地で、所有権以外の権利が存在しないものであること。
2.寺院、教会等の礼拝の施設又は火葬場の敷地内にあること(宗教法人の場合)。

第6.納骨堂の構造設備基準
1.壁、柱、はりその他の主要構造部が耐火構造であること。
2.床面は、コンクリート、タイル、石等堅固な材料を用いること。
3.納骨堂の設備は、不燃材料を用いること。
4.換気設備を設けること。
5.出入口及び窓に、防火戸を設けること。
6.出入口、窓及び納骨装置が施錠できる構造であること。ただし、納骨装置の存する場所への立入りが納骨堂の管理者に限られているときは、納骨装置については、この限りでない。

第7.火葬場の設置場所
火葬場の設置場所は、住宅等の敷地境界線から水平距離がおおむね250メートル以上離れていなければならない。

第8.火葬場の構造設備基準
1.敷地境界に、障壁又は密植した樹木の垣根を設けること。
2.出入口に、門扉を設けること。
3.火葬炉は、5基以上設けること。
4.火葬炉に、防じん・防臭の機能を有する装置を設けること。
5.収骨室及び遺体保管室を設けること。
6.収骨容器等を保管する施設を設けること。
7.残灰庫を設けること。
8.管理事務所、待合室及び便所を設けること。
9.市で定める基準を満たす駐車場を設けること。

【東京都日野市】墓地・納骨堂等の経営許可申請手続と基準

2017/05/27 川崎の吉澤行政書士日記

東京都日野市で墓地・納骨堂等を経営する場合や、墓地・納骨堂等を変更(拡張・縮小)したり、廃止する場合には、東京都日野市の条例等に定める手続きが必要となります。
ここでは、主に墓地・納骨堂等の新規経営許可手続の概要について掲載いたします。

第1.許可申請手続の流れ
【事前相談と調整】
墓地・納骨堂等の経営計画について、市側と相談・調整を始めます。

【市長との事前協議】
市側と相談・調整をおこなってきた計画について、市長との事前協議をおこないます。

【標識の設置】
市長との事前協議が完了しましたら、近隣住民に対して墓地・納骨堂等の計画を周知するため、計画地に標識を設置します。

【説明会の開催】
近隣住民に対する説明会を開催する等します。

【近隣住民との協議】
近隣住民から意見の申出があった場合、その近隣住民と協議をおこないます。

【経営許可の申請】
上記の手続を全て完了した後、墓地・納骨堂等の経営許可の申請をします。

【工事】
市長への経営許可申請後、墓地・納骨堂等の工事に着手します。

【工事完了の届出】
工事完了後、その旨の届出をします。

【許可・不許可の決定】
市長が許可・不許可の決定をおこないます。

【墓地・納骨堂等の事業開始】
市長の許可後、墓地・納骨堂等を使用できるようになります。

第2.経営の主体(墓地等の新規経営・変更許可の申請ができる者)
1.地方公共団体
2.宗教法人で、登記された事務所を市内に有し、かつ、永続的に墓地等を経営しようとするもの
3.墓地等の経営を行うことを目的とする、公益法人で、登記された事務所を市内に有し、かつ、永続的に墓地等を経営しようとするもの
4.祭祀承継に伴い個人の既存の墓地を経営しようとする者
※宗教法人及び公益法人の事務所は、その所在地に設置されてから、市で定める期間を経過しているものでなければならない。
※既に許可を受けて墓地を経営している宗教法人若しくは公益法人が新たに墓地を経営しようとする場合又は当該宗教法人若しくは公益法人が経営する墓地の区域又は墳墓を設ける区域を拡張しようとする場合等は、当該許可を受けてから、市で定める期間を経過しているものでなければならない。

第3.墓地の設置場所
1.墓地を経営しようとする者が所有する土地で、所有権以外の権利が存しない土地であること。
2.河川、湖沼から墓地までの距離は、おおむね20メートル以上であること。
3.住宅等から墓地までの距離は、おおむね100メートル以上であること。
4.高燥で、かつ、飲料水を汚染するおそれのない土地であること。

第4.墓地の構造設備基準
1.墓地の区域において、敷地境界と墳墓を設ける区域との間に、市で定めるところにより、緑地帯等の緩衝帯を設けること。
2.境界には、障壁又は密植した樹木の垣根を設け、外部と区画すること。
3.アスファルト、コンクリート、石等堅固な材料で築造され、市で定める幅員の通路を設けること。
4.雨水又は汚水が滞留しないように適当な排水路を設け、下水道又は河川等に適切に排水すること。
5.ごみ集積設備、給水設備、便所、管理事務所及び市で定める基準を満たす駐車場を設けること。
6.墓地の区域内に市で定める基準に従い緑地を設けること。
7.墓地及び駐車場の出入口が市で定める幅員の道路に接していること。

第5.納骨堂の設置場所
1.納骨堂を経営しようとする者が所有する土地で、所有権以外の権利が存しない土地であること。
2.住宅等から納骨堂までの距離は、おおむね100メートル以上であること。
3.寺院、教会等の礼拝の施設又は火葬場の敷地内であること(宗教法人の場合)。

第6.納骨堂の構造設備基準
1.壁、柱、はりその他の主要な部分は、耐火構造にすること。
2.床面は、コンクリート、タイル、石等堅固な材料で築造すること。
3.納骨堂の設備は、不燃材料を用いること。
4.必要な換気設備を設けること。
5.出入口及び窓には、防火戸を設けること。
6.出入口及び納骨装置は、施錠ができる構造であること。ただし、納骨装置の存する場所への立入りが納骨堂の管理者に限られている納骨堂の納骨装置については、この限りでない。
7.管理事務所及び便所を設けること。ただし、これらの施設が当該納骨堂の敷地内にある寺院、教会等の礼拝の施設又は火葬場の敷地内に設置されている場合は、この限りでない。
8.市で定める規模以上の駐車場を納骨堂の敷地内に設けること。

第7.火葬場の設置場所
火葬場の設置場所は、住宅等からの水平距離がおおむね250メートル以上離れていなければならない。

第8.火葬場の構造設備基準
1.境界には、障壁又は密植した樹木の垣根を設けること。
2.出入口には、門扉を設けること。
3.火葬炉は、5基以上設けること。
4.火葬炉には、防じん及び防臭の十分な能力を有する装置を設けること。
5.収骨室及び遺体保管室を設けること。
6.収骨容器等を保管する施設を設けること。
7.残灰庫を設けること。
8.管理事務所、待合室及び便所を設けること。
9.市で定める規模以上の駐車場を設けること。

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