東京都府中市で墓地・納骨堂等を経営する場合や、墓地・納骨堂等を変更（拡張・縮小）したり、廃止する場合には、東京都府中市の条例等に定める手続きが必要となります。
ここでは、主に墓地・納骨堂等の新規経営許可手続の概要について掲載いたします。

第１．許可申請手続の流れ
【事前相談と調整】
墓地・納骨堂等の経営計画について、市側と相談・調整を始めます。
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【市長との事前協議】
市側と相談・調整をおこなってきた計画について、市長との事前協議をおこないます。
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【標識の設置】
市長との事前協議が完了しましたら、近隣住民に対して墓地・納骨堂等の計画を周知するため、計画地に標識を設置します。
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【説明会の開催】
近隣住民に対する説明会を開催する等します。
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【近隣住民との協議】
近隣住民から意見の申出があった場合、その近隣住民と協議をおこないます。
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【経営許可の申請】
上記の手続を全て完了した後、墓地・納骨堂等の経営許可の申請をします。
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【工事】
市長への経営許可申請後、墓地・納骨堂等の工事に着手します。
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【工事完了の届出】
工事完了後、その旨の届出をします。
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【許可・不許可の決定】
市長が許可・不許可の決定をおこないます。
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【墓地・納骨堂等の事業開始】
市長の許可後、墓地・納骨堂等を使用できるようになります。

第２．経営の主体（墓地等の新規経営・変更許可の申請ができる者）
１．地方公共団体
２．宗教法人で、事務所を市内に有し、かつ、その事務所について登記をした日の翌日から起算して、墓地等の経営の許可の申請の日までの期間が市で定める期間を経過しているもの
３．墓地等を経営することを目的とする公益法人で、事務所を市内に有し、かつ、その事務所について登記をした日の翌日から起算して、墓地等の経営の許可の申請の日までの期間が市で定める期間を経過しているもの

第３．墓地の設置場所
１．墓地を経営しようとする者が所有する土地で、所有権以外の権利が存在しないものであること。
２．高燥であり、かつ、地下水等を汚染するおそれのない土地であること。

第４．墓地の構造設備基準
１．敷地境界に、障壁又は密植した樹木の垣根を設けること。
２．アスファルト、コンクリート、石等堅固な材料を用いた、市で定める幅員の通路を設けること。
３．雨水、汚水等を適切に排水する排水路を設けること。
４．管理事務所、ごみ集積設備、給水設備、便所及び市で定める基準を満たす駐車場を設けること。
５．市で定める基準を満たす緑地を設けること。
６．墓地の区域に隣接する住宅等の敷地と墳墓を設ける区域との間に、市で定める基準を満たす緩衝帯を設けること。
７．墓地及び駐車場の出入口が市で定める幅員の道路に接していること。

第５．納骨堂の設置場所
１．納骨堂を経営しようとする者が所有する土地で、所有権以外の権利が存在しないものであること。
２．寺院、教会等の礼拝の施設又は火葬場の敷地内にあること（宗教法人の場合）。

第６．納骨堂の構造設備基準
１．壁、柱、はりその他の主要構造部が耐火構造であること。
２．床面は、コンクリート、タイル、石等堅固な材料を用いること。
３．納骨堂の設備は、不燃材料を用いること。
４．換気設備を設けること。
５．出入口及び窓に、防火戸を設けること。
６．出入口、窓及び納骨装置が施錠できる構造であること。ただし、納骨装置の存する場所への立入りが納骨堂の管理者に限られているときは、納骨装置については、この限りでない。

第７．火葬場の設置場所
火葬場の設置場所は、住宅等の敷地境界線から水平距離がおおむね250メートル以上離れていなければならない。

第８．火葬場の構造設備基準
１．敷地境界に、障壁又は密植した樹木の垣根を設けること。
２．出入口に、門扉を設けること。
３．火葬炉は、５基以上設けること。
４．火葬炉に、防じん・防臭の機能を有する装置を設けること。
５．収骨室及び遺体保管室を設けること。
６．収骨容器等を保管する施設を設けること。
７．残灰庫を設けること。
８．管理事務所、待合室及び便所を設けること。
９．市で定める基準を満たす駐車場を設けること。