東京都中央区で墓地・納骨堂等を経営する場合や、墓地・納骨堂等を変更（拡張・縮小）したり、廃止する場合には、東京都中央区の条例等に定める手続きが必要となります。
ここでは、主に墓地・納骨堂等の新規経営許可手続の概要について掲載いたします。

第１．許可申請手続の流れ
【事前相談と調整】
墓地・納骨堂等の経営計画について、区側と相談・調整を始めます。
↓
【標識の設置】
区側と相談・調整をおこなってきた計画について、近隣住民に対して周知するため、計画地に標識を設置します。
↓
【説明会の開催等】
近隣住民に対する説明会を開催する等します。
↓
【近隣住民との協議】
近隣住民から意見の申出があった場合、その近隣住民と協議をおこないます。
↓
【経営許可の申請】
上記の手続を全て完了した後、墓地・納骨堂等の経営許可の申請をします。
↓
【工事】
区長への経営許可申請後、墓地・納骨堂等の工事に着手します。
↓
【工事完了の届出】
工事完了後、その旨の届出をします。
↓
【許可・不許可の決定】
区長が許可・不許可の決定をおこないます。
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【墓地・納骨堂等の事業開始】
区長の許可後、墓地・納骨堂等を使用できるようになります。

第２．経営の主体（墓地等の新規経営・変更許可の申請ができる者）
１．地方公共団体
２．宗教法人で、主たる事務所又は従たる事務所を区内に有するもの
３．墓地等の経営を行うことを目的に設立された公益法人で、主たる事務所又は従たる事務所を区内に有するもの
※宗教法人及び公益法人の事務所は、区内に設立されてから七年を経過しているものでなければならない。

第３．墓地の設置場所
１．墓地を経営しようとする者の所有権以外の権利が存しない土地であること。
２．河川又は海と陸地との境界線から墓地を設ける場所までの距離が、おおむね二十メートル以上離れていること。
３．住宅等から墓地を設ける場所までの距離が、おおむね百メートル以上離れていること。
４．高燥で、かつ、飲料水を汚染するおそれのない場所であること。

第４．墓地の構造設備基準
１．墓地と隣接地との境界に障壁又は密植した低木の垣根を設けていること。
２．上記の障壁又は垣根に接する位置に、区で定める幅員の緑地帯を設けていること。
３．アスファルト、コンクリート、石等の堅固な材料で築造し、かつ、区で定める幅員の通路を設けていること。
４．雨水又は汚水が滞留しないように排水路を設け、下水道に排水できる構造であること。
５．ごみ集積設備、給水設備、便所、管理事務所及び区で定める駐車台数を有する駐車場を設けていること。
６．墓地の区域内に当該墓地の敷地の総面積に占める区で定める割合の緑地を設けていること。
７．墓地の出入口を区で定める道路に接して設けていること。

第５．納骨堂の設置場所
１．納骨堂を経営しようとする者が所有する土地であること。
２．納骨堂を経営しようとする者が宗教法人である場合にあっては、当該宗教法人が所有する寺院、教会等の礼拝の施設又は火葬場の敷地内であること。
３．上記の土地及び施設は、納骨堂を経営しようとする者の所有権以外の権利が存しないものでなければならない。

第６．納骨堂の構造設備基準
１．壁、柱、はりその他の主要な部分は、耐火構造であること。
２．床面は、コンクリート、タイル、石等の堅固な材料で築造していること。
３．納骨堂に設ける設備は、不燃材料を用いていること。
４．換気のために有効な機械設備を設けていること。
５．出入口及び窓に防火戸を設けていること。
６．出入口及び骨つぼを納める設備は、施錠ができる構造であること。
７．区で定める駐車台数を有する駐車場を設けていること。

第７．火葬場の設置場所
区内における火葬場の設置場所は、住宅等からおおむね二百五十メートル以上離れていなければならない。

第８．火葬場の構造設備基準
１．火葬場と隣接地との境界に障壁又は密植した低木の垣根を設けていること。
２．火葬場の出入口に門扉を設けていること。
３．火葬炉を五基以上設けていること。
４．火葬炉に環境衛生の保持が可能な防じん及び防臭のための装置を設けていること。
５．収骨室及び遺体保管室を設けていること。
６．収骨容器等を保管する施設を設けていること。
７．残灰庫を設けていること。
８．管理事務所、待合室及び便所を設けていること。
９．区で定める駐車台数を有する駐車場を設けていること。

東京都台東区で墓地・納骨堂等を経営する場合や、墓地・納骨堂等を変更（拡張・縮小）したり、廃止する場合には、東京都台東区の条例等に定める手続きが必要となります。
ここでは、主に墓地・納骨堂等の新規経営許可手続の概要について掲載いたします。

第１．許可申請手続の流れ
【事前相談と調整】
墓地・納骨堂等の経営計画について、区側と相談・調整を始めます。
↓
【標識の設置】
区側と相談・調整をおこなってきた計画について、近隣住民に対して周知するため、計画地に標識を設置します。
↓
【説明会の開催等】
近隣住民に対する説明会を開催する等します。
↓
【近隣住民との協議】
近隣住民から意見の申出があった場合、その近隣住民と協議をおこないます。
↓
【経営許可の申請】
上記の手続を全て完了した後、墓地・納骨堂等の経営許可の申請をします。
↓
【工事】
区長への経営許可申請後、墓地・納骨堂等の工事に着手します。
↓
【工事完了の届出】
工事完了後、その旨の届出をします。
↓
【許可・不許可の決定】
区長が許可・不許可の決定をおこないます。
↓
【墓地・納骨堂等の事業開始】
区長の許可後、墓地・納骨堂等を使用できるようになります。

第２．経営の主体（墓地等の新規経営・変更許可の申請ができる者）
１．地方公共団体
２．宗教法人で、主たる事務所又は従たる事務所を、台東区内又は台東区に隣接する特別区の区域内に有するもの
３．墓地等の経営を行うことを目的とする公益法人

第３．墓地の設置場所
１．当該墓地を経営しようとする者が所有する土地であり、かつ、当該土地について所有権以外の権利が存しないこと。
２．河川又は湖沼から墓地までの距離は、おおむね20メートル以上であること。
３．住宅等から墓地までの距離は、おおむね100メートル以上であること。
４．高燥で、かつ、飲料水を汚染するおそれのない土地であること。

第４．墓地の構造設備基準
１．境界には、障壁又は密植した低木の垣根を設けること。
２．アスファルト、コンクリート、石等堅固な材料で築造され、その幅員が1メートル以上である通路を設けること。
３．雨水又は汚水が滞留しないように適当な排水路を設け、下水道又は河川等に適切に排水すること。
４．ごみ集積設備、給水設備、便所、管理事務所及び区で定める基準を満たす駐車場を設けること。
５．墓地の区域内に区で定める基準を満たす緑地及び緩衝帯を設けること。

第５．納骨堂の設置場所
１．当該納骨堂を経営しようとする者が所有する土地であり、かつ、当該土地について所有権以外の権利が存しないこと。
２．現に礼拝の用に供している寺院、教会等の礼拝の施設又は火葬場の敷地内であること(公益法人が経営しようとする場合を除く。)。

第６．納骨堂の構造設備基準
１．壁、柱、はりその他の主要な部分は、耐火構造にすること。
２．床面は、コンクリート、タイル、石等堅固な材料で築造すること。
３．納骨堂の設備は、不燃材料を用いること。ただし、納骨堂内で火気を使用しない場合は、この限りでない。
４．必要な換気設備を設けること。
５．出入口及び窓には、防火戸を設けること。
６．出入口及び納骨装置は、施錠ができる構造であること。ただし、納骨装置の存する場所への立入りが納骨堂の管理者に限られている納骨堂の納骨装置については、この限りでない。
７．納骨装置は、適切な維持管理をしやすい構造とすること。
８．区で定める基準を満たす駐車場を設けること。

第７．火葬場の設置場所
火葬場の設置場所は、住宅等からおおむね250メートル以上離れていなければならない。

第８．火葬場の構造設備基準
１．境界には、障壁又は密植した低木の垣根を設けること。
２．出入口には、門扉を設けること。
３．火葬炉は、5基以上設けること。
４．火葬炉には、防じん及び防臭の十分な能力を有する装置を設けること。
５．収骨室及び遺体保管室を設けること。
６．収骨容器等を保管する施設を設けること。
７．残灰庫を設けること。
８．管理事務所、待合室及び便所を設けること。
９．火葬場の区域内に区で定める基準を満たす駐車場を設けること。

東京都文京区で墓地・納骨堂等を経営する場合や、墓地・納骨堂等を変更（拡張・縮小）したり、廃止する場合には、東京都文京区の条例等に定める手続きが必要となります。
ここでは、主に墓地・納骨堂等の新規経営許可手続の概要について掲載いたします。

第１．許可申請手続の流れ
【事前相談と調整】
墓地・納骨堂等の経営計画について、区側と相談・調整を始めます。
↓
【標識の設置】
区側と相談・調整をおこなってきた計画について、近隣住民に対して周知するため、計画地に標識を設置します。
↓
【説明会の開催等】
近隣住民に対する説明会を開催する等します。
↓
【近隣住民との協議】
近隣住民から意見の申出があった場合、その近隣住民と協議をおこないます。
↓
【経営許可の申請】
上記の手続を全て完了した後、墓地・納骨堂等の経営許可の申請をします。
↓
【工事】
区長への経営許可申請後、墓地・納骨堂等の工事に着手します。
↓
【工事完了の届出】
工事完了後、その旨の届出をします。
↓
【許可・不許可の決定】
区長が許可・不許可の決定をおこないます。
↓
【墓地・納骨堂等の事業開始】
区長の許可後、墓地・納骨堂等を使用できるようになります。

第２．経営の主体（墓地等の新規経営・変更許可の申請ができる者）
１．地方公共団体
２．宗教法人(現に宗教活動を行っている者に限る。)であって、主たる事務所又は従たる事務所を区内に有するもの
３．墓地等の経営を行うことを目的とする公益法人であって、主たる事務所又は従たる事務所を区内に有するもの

第３．墓地の設置場所
１．当該墓地を経営しようとする者が所有する土地であって、当該土地に係る所有権以外の権利が存しないこと。
２．河川から墓地までの距離は、おおむね二十メートル以上であること。
３．住宅等から墓地までの距離は、おおむね百メートル以上であること。
４．高燥で、かつ、飲料水を汚染するおそれのない土地であること。
５．宗教法人にあっては、当該宗教法人が現に墓地又は納骨堂を設けている境内地又は当該境内地に隣接する土地その他区で定める土地であること。
６．公益法人にあっては、当該公益法人が現に墓地又は納骨堂を設けている敷地又は当該敷地に隣接する土地その他区で定める土地であること。

第４．墓地の構造設備基準
１．境界には、障壁又は密植した低木の垣根を設けること。
２．アスファルト、コンクリート、石等堅固な材料で築造され、その幅員が一メートル以上である通路を設けること。
３．雨水又は汚水が滞留しないように適当な排水路を設け、下水道又は河川等に適切に排水すること。
４．ごみ集積設備、給水設備、便所、管理事務所及び区で定める基準に従い駐車場を設けること。
５．墓地の区域内に区で定める基準に従い緑地を設けること。

第５．納骨堂の設置場所
１．当該納骨堂を経営しようとする者が所有する土地であって、当該土地に係る所有権以外の権利が存しないこと。
２．宗教法人にあっては、当該宗教法人が現に墓地若しくは納骨堂を設けている境内地(寺院、教会等の礼拝の施設を有する境内地に限る。)若しくは当該境内地に隣接する土地その他区で定める土地又は火葬場の敷地であること。
３．公益法人にあっては、当該公益法人が現に墓地若しくは納骨堂を設けている敷地若しくは当該敷地に隣接する土地その他区で定める土地又は火葬場の敷地であること。

第６．納骨堂の構造設備基準
１．壁、柱、はりその他の主要な部分は、耐火構造にすること。
２．床面は、コンクリート、タイル、石等堅固な材料で築造すること。
３．納骨堂の設備は、不燃材料を用いること。ただし、納骨堂内で火気を使用しない場合は、この限りでない。
４．必要な換気設備を設けること。
５．出入口及び窓には、防火設備を設けること。
６．出入口及び納骨装置は、施錠ができる構造であること。ただし、納骨装置の存する場所への立入りが納骨堂の管理者に限られている納骨堂の納骨装置については、この限りでない。
７．便所、管理事務所及び駐車場を設けること。

第７．火葬場の設置場所
火葬場の設置場所は、住宅等からおおむね二百五十メートル以上離れていなければならない。

第８．火葬場の構造設備基準
１．境界には、障壁又は密植した低木の垣根を設けること。
２．出入口には、門扉を設けること。
３．火葬炉は、五基以上設けること。
４．火葬炉には、防じん及び防臭の十分な能力を有する装置を設けること。
５．収骨室及び遺体保管室を設けること。
６．収骨容器等を保管する施設を設けること。
７．残灰庫を設けること。
８．管理事務所、待合室、便所及び駐車場を設けること。