千葉県松戸市で墓地・納骨堂等を経営する場合や、墓地・納骨堂等を変更（拡張・縮小）したり、廃止する場合には、松戸市の条例等に定める手続きが必要となります。
ここでは、主に墓地・納骨堂等の新規経営許可手続の概要について掲載いたします。

第１．許可申請手続の流れ
【事前相談と調整】
墓地・納骨堂等の経営計画について、市側と相談・調整を始めます。
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【標識の設置】
市側と相談・調整をおこなってきた計画について、近隣住民に対して周知するため、計画地に標識を設置します。
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【説明会等の開催】
近隣住民に対する説明会を開催する等します。
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【市長との事前協議】
上記手続を全て完了後、市長との事前協議をおこないます。
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【経営許可の申請】
市長との事前協議が完了しましたら、墓地・納骨堂等の経営許可の申請をします。
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【許可・不許可の決定】
市長が許可・不許可の決定をおこないます。

第２．経営の主体
１．墓地及び納骨堂
（１）地方公共団体
（２）宗教法人で、登記された主たる事務所を市内に有するもの
※宗教法人の場合、その教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的として行う活動として、永続的に自己の所有地（主たる事務所が存する境内地又はこれに隣接する土地を含む土地の区域に限る)で経営しようとすること。
２．火葬場
地方公共団体

第３．墓地の環境基準
１．河川又は池沼から20メートル以上離れていること。ただし、河川又は池沼の改修等がなされている場合は、この限りでない。
２．地盤が軟弱な土地でないこと。
３．住宅等の用に供する敷地から墓地の区域までの距離は、50メートル(墓地の区域の面積が2,000平方メートル以上の墓地にあっては、100メートル)以上であること。
４．上記に掲げるもののほか、宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生の見地から支障がない土地であること。

第４．墓地の施設基準
１．墓地の境界の内側に、当該境界に接し3メートル以上の幅の緑地帯を設け、かつ、当該墓地の境界から3メートル以上内側に、当該墓地の境界から墳墓が見えないように障壁等を設けること。
２．墓地の出入口には、施錠のできる門扉を設けること。
３．墓地内には、アスファルト、コンクリート、石等堅固な材料で築造され、その幅員が1メートル以上である通路であって、各墳墓に接続しているものを設けること。
４．墓地の利用者が使用しやすい位置に墳墓数に0.05を乗じて得た数(その数に1未満の端数が生じたときは、これを切り上げた数。以下「最低駐車台数」という。)以上の駐車台数を有する自動車駐車施設を設けること。この場合において、最低駐車台数に0.5を乗じて得た数(その数に1未満の端数が生じたときは、これを切り上げた数)以上の駐車台数を有する自動車駐車施設を墓地の区域又は当該区域に隣接した経営予定者が所有する土地に設けなければならない。
５．墓地内には、雨水又は汚水が滞留しないように適当な排水路を設け、その排水路は、下水道又は河川等に適切に排水できること。
６．便所、給水設備、ごみ集積設備及び管理事務所を設けること。
７．緑地(上記１の緑地帯を含む。)の面積が墓地の区域の面積に占める割合は、5分の1以上とすること。
８．2,000平方メートル以上の墓地については、上記の他さらに市で定める基準に適合すること。

第５．納骨堂の施設基準
１．納骨堂の周囲は、施設管理上必要な空地を有し、かつ、その敷地の境界に障壁等を設けること。ただし、建物の一部において堅固な障壁等で他の施設と区画して経営する納骨堂にあっては、この限りでない。
２．納骨堂の出入口には、施錠のできる門扉を設けること。
３．納骨堂には、便所、給水設備、待合室及び管理事務所を設けること。
４．納骨装置の存する建物は、次の基準に適合していること。
（１）耐火構造であって、内部の設備は、不燃材料を用いること。
（２）内部には、除湿装置を設けること。
（３）出入口及び納骨装置は、施錠ができる構造であること。ただし、納骨装置の存する場所への立入りが納骨堂の管理者に限られている場合の納骨装置については、この限りでない。

第６．火葬場の環境基準
１．住宅等の用に供する敷地から、100メートル以上離れていること。
２．上記に掲げるもののほか、火葬場の設置場所は、公衆衛生の見地から支障がない土地であること。

第７．火葬場の施設基準
１．火葬場の敷地の境界に障壁等を設けること。
２．火葬場の出入口には、施錠のできる門扉を設けること。
３．火葬場の敷地の境界に接し、その内側に緑地帯を設けること。
４．火葬炉には、防臭、防じん及び防音について十分な能力を有する排ガス再燃焼装置等を設けること。
５．火葬場には、便所、給水設備、待合室及び管理事務所を設けること。
６．火葬場には、収骨容器等を保管する施設を設けること。
７．火葬場には、収骨室及び灰庫を設けること。
８．火葬炉が存する建物及び収骨容器等を保管する施設には、施錠ができること。