東京都台東区で墓地・納骨堂等を経営する場合や、墓地・納骨堂等を変更（拡張・縮小）したり、廃止する場合には、東京都台東区の条例等に定める手続きが必要となります。
ここでは、主に墓地・納骨堂等の新規経営許可手続の概要について掲載いたします。

第１．許可申請手続の流れ
【事前相談と調整】
墓地・納骨堂等の経営計画について、区側と相談・調整を始めます。
↓
【標識の設置】
区側と相談・調整をおこなってきた計画について、近隣住民に対して周知するため、計画地に標識を設置します。
↓
【説明会の開催等】
近隣住民に対する説明会を開催する等します。
↓
【近隣住民との協議】
近隣住民から意見の申出があった場合、その近隣住民と協議をおこないます。
↓
【経営許可の申請】
上記の手続を全て完了した後、墓地・納骨堂等の経営許可の申請をします。
↓
【工事】
区長への経営許可申請後、墓地・納骨堂等の工事に着手します。
↓
【工事完了の届出】
工事完了後、その旨の届出をします。
↓
【許可・不許可の決定】
区長が許可・不許可の決定をおこないます。
↓
【墓地・納骨堂等の事業開始】
区長の許可後、墓地・納骨堂等を使用できるようになります。

第２．経営の主体（墓地等の新規経営・変更許可の申請ができる者）
１．地方公共団体
２．宗教法人で、主たる事務所又は従たる事務所を、台東区内又は台東区に隣接する特別区の区域内に有するもの
３．墓地等の経営を行うことを目的とする公益法人

第３．墓地の設置場所
１．当該墓地を経営しようとする者が所有する土地であり、かつ、当該土地について所有権以外の権利が存しないこと。
２．河川又は湖沼から墓地までの距離は、おおむね20メートル以上であること。
３．住宅等から墓地までの距離は、おおむね100メートル以上であること。
４．高燥で、かつ、飲料水を汚染するおそれのない土地であること。

第４．墓地の構造設備基準
１．境界には、障壁又は密植した低木の垣根を設けること。
２．アスファルト、コンクリート、石等堅固な材料で築造され、その幅員が1メートル以上である通路を設けること。
３．雨水又は汚水が滞留しないように適当な排水路を設け、下水道又は河川等に適切に排水すること。
４．ごみ集積設備、給水設備、便所、管理事務所及び区で定める基準を満たす駐車場を設けること。
５．墓地の区域内に区で定める基準を満たす緑地及び緩衝帯を設けること。

第５．納骨堂の設置場所
１．当該納骨堂を経営しようとする者が所有する土地であり、かつ、当該土地について所有権以外の権利が存しないこと。
２．現に礼拝の用に供している寺院、教会等の礼拝の施設又は火葬場の敷地内であること(公益法人が経営しようとする場合を除く。)。

第６．納骨堂の構造設備基準
１．壁、柱、はりその他の主要な部分は、耐火構造にすること。
２．床面は、コンクリート、タイル、石等堅固な材料で築造すること。
３．納骨堂の設備は、不燃材料を用いること。ただし、納骨堂内で火気を使用しない場合は、この限りでない。
４．必要な換気設備を設けること。
５．出入口及び窓には、防火戸を設けること。
６．出入口及び納骨装置は、施錠ができる構造であること。ただし、納骨装置の存する場所への立入りが納骨堂の管理者に限られている納骨堂の納骨装置については、この限りでない。
７．納骨装置は、適切な維持管理をしやすい構造とすること。
８．区で定める基準を満たす駐車場を設けること。

第７．火葬場の設置場所
火葬場の設置場所は、住宅等からおおむね250メートル以上離れていなければならない。

第８．火葬場の構造設備基準
１．境界には、障壁又は密植した低木の垣根を設けること。
２．出入口には、門扉を設けること。
３．火葬炉は、5基以上設けること。
４．火葬炉には、防じん及び防臭の十分な能力を有する装置を設けること。
５．収骨室及び遺体保管室を設けること。
６．収骨容器等を保管する施設を設けること。
７．残灰庫を設けること。
８．管理事務所、待合室及び便所を設けること。
９．火葬場の区域内に区で定める基準を満たす駐車場を設けること。

東京都文京区で墓地・納骨堂等を経営する場合や、墓地・納骨堂等を変更（拡張・縮小）したり、廃止する場合には、東京都文京区の条例等に定める手続きが必要となります。
ここでは、主に墓地・納骨堂等の新規経営許可手続の概要について掲載いたします。

第１．許可申請手続の流れ
【事前相談と調整】
墓地・納骨堂等の経営計画について、区側と相談・調整を始めます。
↓
【標識の設置】
区側と相談・調整をおこなってきた計画について、近隣住民に対して周知するため、計画地に標識を設置します。
↓
【説明会の開催等】
近隣住民に対する説明会を開催する等します。
↓
【近隣住民との協議】
近隣住民から意見の申出があった場合、その近隣住民と協議をおこないます。
↓
【経営許可の申請】
上記の手続を全て完了した後、墓地・納骨堂等の経営許可の申請をします。
↓
【工事】
区長への経営許可申請後、墓地・納骨堂等の工事に着手します。
↓
【工事完了の届出】
工事完了後、その旨の届出をします。
↓
【許可・不許可の決定】
区長が許可・不許可の決定をおこないます。
↓
【墓地・納骨堂等の事業開始】
区長の許可後、墓地・納骨堂等を使用できるようになります。

第２．経営の主体（墓地等の新規経営・変更許可の申請ができる者）
１．地方公共団体
２．宗教法人(現に宗教活動を行っている者に限る。)であって、主たる事務所又は従たる事務所を区内に有するもの
３．墓地等の経営を行うことを目的とする公益法人であって、主たる事務所又は従たる事務所を区内に有するもの

第３．墓地の設置場所
１．当該墓地を経営しようとする者が所有する土地であって、当該土地に係る所有権以外の権利が存しないこと。
２．河川から墓地までの距離は、おおむね二十メートル以上であること。
３．住宅等から墓地までの距離は、おおむね百メートル以上であること。
４．高燥で、かつ、飲料水を汚染するおそれのない土地であること。
５．宗教法人にあっては、当該宗教法人が現に墓地又は納骨堂を設けている境内地又は当該境内地に隣接する土地その他区で定める土地であること。
６．公益法人にあっては、当該公益法人が現に墓地又は納骨堂を設けている敷地又は当該敷地に隣接する土地その他区で定める土地であること。

第４．墓地の構造設備基準
１．境界には、障壁又は密植した低木の垣根を設けること。
２．アスファルト、コンクリート、石等堅固な材料で築造され、その幅員が一メートル以上である通路を設けること。
３．雨水又は汚水が滞留しないように適当な排水路を設け、下水道又は河川等に適切に排水すること。
４．ごみ集積設備、給水設備、便所、管理事務所及び区で定める基準に従い駐車場を設けること。
５．墓地の区域内に区で定める基準に従い緑地を設けること。

第５．納骨堂の設置場所
１．当該納骨堂を経営しようとする者が所有する土地であって、当該土地に係る所有権以外の権利が存しないこと。
２．宗教法人にあっては、当該宗教法人が現に墓地若しくは納骨堂を設けている境内地(寺院、教会等の礼拝の施設を有する境内地に限る。)若しくは当該境内地に隣接する土地その他区で定める土地又は火葬場の敷地であること。
３．公益法人にあっては、当該公益法人が現に墓地若しくは納骨堂を設けている敷地若しくは当該敷地に隣接する土地その他区で定める土地又は火葬場の敷地であること。

第６．納骨堂の構造設備基準
１．壁、柱、はりその他の主要な部分は、耐火構造にすること。
２．床面は、コンクリート、タイル、石等堅固な材料で築造すること。
３．納骨堂の設備は、不燃材料を用いること。ただし、納骨堂内で火気を使用しない場合は、この限りでない。
４．必要な換気設備を設けること。
５．出入口及び窓には、防火設備を設けること。
６．出入口及び納骨装置は、施錠ができる構造であること。ただし、納骨装置の存する場所への立入りが納骨堂の管理者に限られている納骨堂の納骨装置については、この限りでない。
７．便所、管理事務所及び駐車場を設けること。

第７．火葬場の設置場所
火葬場の設置場所は、住宅等からおおむね二百五十メートル以上離れていなければならない。

第８．火葬場の構造設備基準
１．境界には、障壁又は密植した低木の垣根を設けること。
２．出入口には、門扉を設けること。
３．火葬炉は、五基以上設けること。
４．火葬炉には、防じん及び防臭の十分な能力を有する装置を設けること。
５．収骨室及び遺体保管室を設けること。
６．収骨容器等を保管する施設を設けること。
７．残灰庫を設けること。
８．管理事務所、待合室、便所及び駐車場を設けること。

東京都荒川区で墓地・納骨堂等を経営する場合や、墓地・納骨堂等を変更（拡張・縮小）したり、廃止する場合には、東京都荒川区の条例等に定める手続きが必要となります。
ここでは、主に墓地・納骨堂等の新規経営許可手続の概要について掲載いたします。

第１．許可申請手続の流れ
【事前相談と調整】
墓地・納骨堂等の経営計画について、区側と相談・調整を始めます。
↓
【標識の設置】
区側と相談・調整をおこなってきた計画について、近隣住民に対して周知するため、計画地に標識を設置します。
↓
【説明会の開催等】
近隣住民に対する説明会を開催する等します。
↓
【近隣住民との協議】
近隣住民から意見の申出があった場合、その近隣住民と協議をおこないます。
↓
【経営許可の申請】
上記の手続を全て完了した後、墓地・納骨堂等の経営許可の申請をします。
↓
【工事】
区長への経営許可申請後、墓地・納骨堂等の工事に着手します。
↓
【工事完了の届出】
工事完了後、その旨の届出をします。
↓
【許可・不許可の決定】
区長が許可・不許可の決定をおこないます。
↓
【墓地・納骨堂等の事業開始】
区長の許可後、墓地・納骨堂等を使用できるようになります。

第２．経営の主体（墓地等の新規経営・変更許可の申請ができる者）
１．地方公共団体
２．宗教法人であって、次のいずれにも該当するもの
①主たる事務所又は従たる事務所を、区内又は荒川区に隣接する区（荒川区内に主たる事務所又は従たる事務所を有する宗教法人に墓地等の経営を認める区に限る。）の区域内に有するもの
②主たる事務所又は従たる事務所を登記した日の翌日から宗教法人が経営しようとする当該墓地等に係る標識設置届出の日までの期間が区で定める期間を経過しているもの
③現に宗教活動を行っているもの
３．墓地等の経営を行うことを目的とする公益法人であって、登記された主たる事務所及び従たる事務所を、区内又は荒川区に隣接する区（荒川区内に主たる事務所又は従たる事務所を有する公益法人に墓地等の経営を認める区に限る。）の区域内に有するもの

第３．墓地の設置場所
１．当該墓地を経営しようとする者が、所有する土地であって、当該土地に係る所有権以外の権利が存しない土地であること。
２．高燥で、かつ、飲料水を汚染するおそれのない土地であること。
３．その他区で定める基準に適合していること。

第４．墓地の構造設備基準
１．境界には、障壁又は密植した低木の垣根を設けること。
２．アスファルト、コンクリート、石等堅固な材料で築造され、その幅員が１メートル以上である通路を設けること。
３．雨水又は汚水が滞留しないように適当な排水路を設け、下水道又は河川等に適切に排水すること。
４．ごみ集積設備、給水設備、便所及び管理事務所を設けること。
５．区で定める基準に従い駐車場、緑地及び緩衝帯を設けること。
６．墓地の出入口は、公道又は境内地と接していること。

第５．納骨堂の設置場所
１．当該納骨堂を経営しようとする者が、所有する土地であって、当該土地に係る所有権以外の権利が存しない土地であること。
２．現に寺院、教会等の礼拝の用に供され、かつ、宗教活動の実績を有する施設又は火葬場の敷地内であること（公益法人が経営しようとする場合を除く。）。

第６．納骨堂の構造設備基準
１．壁、柱、はりその他の主要な部分は、耐火構造にすること。
２．床面は、コンクリート、タイル、石等堅固な材料で築造すること。
３．納骨堂の設備は、不燃材料を用いること。ただし、納骨堂内で火気を使用しない場合は、この限りでない。
４．必要な換気設備を設けること。
５．出入口及び窓には、防火設備を設けること。
６．出入口及び納骨装置は、施錠ができる構造であること。ただし、納骨装置の存する場所への立入りが納骨堂の管理者に限られている納骨堂の納骨装置については、この限りでない。
７．区で定める基準に従い駐車場を設けること。
８．納骨堂内に機械式の施設設備を設置する場合は、施設設備の適切な維持管理が確保できる構造とすること。

第７．火葬場の設置場所
火葬場の設置場所は、住宅等からおおむね250メートル以上離れていなければならない。

第８．火葬場の構造設備基準
１．境界には、障壁又は密植した低木の垣根を設けること。
２．出入口には、門扉を設けること。
３．火葬炉は、５基以上設けること。
４．火葬炉には、防じん及び防臭の十分な能力を有する装置を設けること。
５．収骨室及び遺体保管室を設けること。
６．収骨容器等を保管する施設を設けること。
７．残灰庫を設けること。
８．管理事務所、待合室及び便所を設けること。
９．区で定める基準に従い駐車場を設けること。