行政書士として業務をさせていただくうえで、ご依頼者様は勿論のこと、行政機関や利害関係者様等との信頼関係というものも、大切なものの一つと考えています。

さて、墓地や納骨堂等の経営許可手続については、保健所が行政側の窓口になることが一般的です。墓地関係の許可案件が多いような保健所ですと、そのような案件で経験ある方が担当されることが殆どのようです。また、近年そういった案件がなかったような保健所におきましても、担当された方が過去の事例や上級庁に確認されたりしながら、丁寧に手続を進めていただけます。

稀に仕方がないことなのかもしれませんが、より早く手続きを進めたい申請者側（宗教法人様や関連業者様）と、より慎重に手続きを確認する保健所側との間で、ちょっとした不信感を持ち合わせてしまった等、と耳にすることがあります。

このような不信感そのものが、行政側の判断に直接影響を与えることはないはずですが、行政側に対する不信感から申請者側が思わずとってしまった言動については、行政側の判断に影響を与える可能性があるかもしれません。

そんなことを考えてみますと、墓地関係の許可申請手続については、申請者側、行政機関、更には近隣住民その他利害関係者様との信頼関係の構築と維持が非常に大切であり、今後もその点に留意して業務をさせていただきます。

法務局に不動産所有者に関する調査に行ってきました。

情報が少なかったので、現在の登記事項証明書や地図を取得したり、過去の閉鎖登記簿謄本等を遡りながらの確認作業となりました。

司法書士事務所に勤めていた経験があるので、少しは法務局での作業に慣れているつもりでしたが、当初予定していたより確認作業に時間がかかってしまい、勘のようなもの？が鈍っているように感じました。

そんな司法書士、行政書士等といった「〇〇士」、その差がよくわからない、という質問を受けることがあります。

やはり、わかりにくいですよね。

その点を確認されたい方は、当事務所のホームページ内にある「行政書士とは？」から、各「〇〇士」団体等のHPをチェックしていただければ、と思います。

実際の現場では、そんな「〇〇士」同志が連携・協力しながら事案にあたることが多いのも実情ですので、何かお困りごとがあれば、とりあえず気になった「〇〇士」に連絡をとってみて、色々と聞いてみることも大切だと思います。

当事務所でも、ご相談者様のお話しをよくお伺いさせていただき、内容によっては弁護士さん、司法書士さん、他の行政書士さんや専門窓口を紹介させていただいたり、共同で業務を進めさせていただくこともあります。

もし最初に連絡すべき場所を見つけられないようでしたら、当事務所で結構ですので、まずはお気軽にお問合せください。

多くの自治体では、新たに墓地や納骨堂の経営許可を受けようとする場合、計画地の近隣の土地・建物の所有者や利用者に対して説明会を開催するよう条例で定めています。

先日、あるお寺の納骨堂の説明会をお手伝いさせていただきました。

事案によっては残念ながら反対の声も出てしまうことのある説明会ですが、今回は逆に納骨堂が出来たら是非利用したいという趣旨の話が出る等、和やかな雰囲気のなかで開催することができ、安心しました。