神奈川県藤沢市で墓地・納骨堂等を経営する場合や、墓地・納骨堂等を変更（拡張・縮小）したり、廃止する場合には、藤沢市の条例等に定める手続きが必要となります。
ここでは、主に墓地・納骨堂等の新規経営許可手続の概要を掲載いたします。

第１．許可申請手続の流れ
【事前相談と調整】
墓地・納骨堂等の経営計画について、市側と相談・調整を始めます。
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【事前協議】
市側と相談・調整をおこなってきた計画について、市長との事前協議をおこないます。
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【標識の設置】
市長との事前協議が完了しましたら、近隣住民に対して墓地・納骨堂等の計画を周知するため、計画地に標識を設置します。
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【説明会の開催等】
近隣住民に対する説明会を開催する等します。
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【近隣住民との協議】
近隣住民から意見の申出があった場合、その近隣住民と協議をおこないます。
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【経営許可の申請】
上記の手続を全て完了した後、墓地・納骨堂等の経営許可の申請をします。
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【許可・不許可の決定】
市長が許可・不許可の決定をおこないます。
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【工事】
市長の許可後、墓地・納骨堂等の工事に着手します。
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【完了検査】
工事完了後、墓地・納骨堂等が計画どおり完成されているか検査されます。
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【墓地・納骨堂等の事業開始】
検査完了後、墓地・納骨堂等を使用できるようになります。

第２．経営の主体
１．地方公共団体
２．宗教法人で、市の区域内に主たる事務所を有するもの（事務所が登記されてから市の定める期間を経過し、かつ、当該期間継続して宗教活動をおこなっていること。）
３．公益法人で、墓地等の経営を目的とし、市の区域内に主たる事務所を有するもの
※経営許可申請時の自己資金
墓地又は納骨堂を設置する場合には、設置に要する費用の100分の50に相当する額以上の自己資金を有していること。ただし、負債(当該墓地又は納骨堂の設置に要する費用に係る負債を除く。)を有する場合は、当該100分の50に相当する額に当該負債の額を加えた額以上の自己資金を有していること。

第３．墓地・納骨堂等の設置場所の基準
１．地方公共団体が経営しようとする場合を除き、墓地・納骨堂等を経営しようとする者が所有し、かつ、抵当権の設定等がなされていない土地であること。
２．墓地・納骨堂等の境界線と人家、学校等との距離が市で定める距離以上であること（宗教法人が境内地内に設置する場合等の例外もある。）
３．飲用水を汚染するおそれのない土地であること。

第４．墓地の構造設備基準
１．給水設備及び排水設備を設けること。
２．管理施設、便所、ごみ集積施設及び市で定める基準を満たす駐車場その他墓地を利用する者に便益を供するための施設を設けること。
３．墓地内の通路は、市で定める有効幅員以上であること。
４．緑地面積の墓地の敷地面積に対する割合が、市で定める割合以上であること。
５．植樹等市で定める方法により、隣接地等外部と明確に区分されること。
６．上記に定めるもののほか、市で定める基準

第５．納骨堂の構造設備基準
１．耐火構造であること。
２．換気設備を設けること。
３．出入口及び納骨装置は、施錠ができる構造であること。ただし、納骨装置の存する場所への立入りが納骨堂を管理する者に限られている納骨堂にあっては、この限りでない。
４．管理施設、便所、市で定める基準を満たす駐車場その他納骨堂を利用する者に便益を供するための施設を設けること。
５．植樹等市で定める方法により、隣接地等外部と明確に区分されること。
６．上記に定めるもののほか、市で定める基準

第６．火葬場の構造設備基準
１．給水設備及び排水設備を設けること。
２．管理施設、待合所、便所、市で定める基準を満たす駐車場その他火葬場を利用する者に便益を供するための施設を設けること。
３．火葬炉は、防じん及び防臭の十分な能力を有する設備であること。
４．収骨室及び遺体保管室を設けること。
５．収骨容器等を保管する施設を設けること。
６．残灰庫を設けること。
７．緑地面積の火葬場の敷地面積に対する割合が、市で定める割合以上であること。
８．植樹等市で定める方法により、隣接地等外部と明確に区分されること。