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Yoshizawa Gyoseishoshi Office

吉澤行政書士事務所

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【千葉県浦安市】墓地・納骨堂等の経営許可手続

2018/04/19 川崎の吉澤行政書士日記

千葉県浦安市で墓地・納骨堂等を経営する場合や、墓地・納骨堂等を変更(拡張・縮小)したり、廃止する場合には、浦安市の条例等に定める手続きが必要となります。
ここでは、主に墓地・納骨堂等の新規経営許可手続の概要について掲載いたします。

第1.許可申請手続の流れ
【事前相談と調整】
墓地・納骨堂等の経営計画について、市側と相談・調整を始めます。

【市長との事前相談】
市側と相談・調整をおこなってきた計画について、市長との事前相談をおこないます。

【市長との事前協議】
市長と事前相談をおこなった計画について、市長との事前協議を始めます。

【標識の設置】
近隣住民に対して墓地・納骨堂等の計画を周知するため、計画地に標識を設置します。

【説明等】
近隣住民に対する説明をおこないます。

【近隣住民との協議】
近隣住民から意見の申出があった場合、その近隣住民と協議をおこないます。

【協定の締結】
市長との合意内容に基づく協定を締結します。

【経営許可の申請】
上記の手続を全て完了した後、墓地・納骨堂等の経営許可の申請をします。

【許可・不許可の決定】
市長が許可・不許可の決定をおこないます。

第2.経営者の基準
【墓地および納骨堂】
1.地方公共団体
2.宗教法人
※市内に5年以上登記された事務所を有する宗教法人が、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的として行う活動として次のいずれにも該当する土地において墓地及び納骨堂を経営するとき。
(1)所有権以外の権利が存しない自己の所有地
(2)当該宗教法人の事務所が存する境内地又はこれに隣接する土地を含む一団の土地
【火葬場】
地方公共団体

第3.墓地の環境基準等
1.河川又は海から墓地までの距離は、20メートル以上であること。
2.墓地を設置する場所は、高燥で、かつ、飲用水を汚染するおそれのない土地であること。
3.上記のほか、墓地を設置する場所は、公衆衛生上支障がない土地であること。

第4.墓地の施設基準
1.墓地の境界の内側に、当該境界に接し3メートル以上の幅の緑地帯を設け、かつ、当該墓地の境界から3メートル以上内側に、当該墓地の境界から墳墓が見えないように障壁等を設けること。ただし、1,000平方メートル未満の墓地であって、当該墓地の境界に当該墓地の境界から墳墓が見えないように障壁等を設けるものについては、この限りでない。
2.墓地の出入口には、施錠することができる門扉を設けること。
3.墓地内には、砂利敷その他ぬかるみとならない構造を有し、かつ、幅員が1メートル以上である通路であって、各墳墓に接続しているものを設けること。
4.墳墓1区画当たりの面積は、1.5平方メートル以上であること。
5.墓地内には、適当な排水路を設け、雨水又は汚排水が停留しないようにすること。
6.墓地には、便所、使用水の施設及び管理事務所を設けること。
7.3,000平方メートル以上の墓地は、上記のほか、市の基準に適合しなければならない。

第5.納骨堂の施設基準
1.納骨堂の周囲は、相当の空地を有し、かつ、その境界に障壁又は密植したかん木の垣根等を設けること。ただし、建物の一部において堅固な障壁等で他の施設と区画して経営する納骨堂にあっては、この限りでない。
2.納骨堂の出入口には、施錠することができる門扉を設けること。
3.納骨堂には、便所、使用水の施設、待合室及び管理事務所を設けること。
4.上記のほか、納骨装置の存する建物(上記1のただし書に規定する納骨堂にあっては当該納骨堂)は、次に掲げる基準に適合しなければならない。
(1)耐火構造であって、内部の設備は不燃材料で造ること。
(2)内部には、除湿装置を設けること。
(3)出入口及び納骨装置には、施錠することができること。ただし、納骨装置の存する場所の出入りが納骨堂の管理者に限られる場合の納骨装置については、この限りでない。

第6.火葬場の環境基準等
1.住宅等の用に供する敷地から火葬場までの距離は、100メートル以上であること。
2.上記のほか、火葬場を設置する場所は、公衆衛生上支障がない土地であること。

第7.火葬場の施設基準
1.火葬場の境界に障壁又は密植したかん木の垣根等を設けること。
2.火葬場の出入口には、施錠することができる門扉を設けること。
3.火葬場の境界に接し、その内側に緑地帯を設けること。
4.火葬炉には、防臭、防じん、防音及び大気の汚染防止について、十分な能力を有する排ガス再燃焼装置等を設けること。
5.火葬場には、便所、使用水の施設、待合室及び管理事務所を設けること。
6.火葬場には、収骨容器等を保管する施設を設けること。
7.火葬場には、灰庫を設けること。
8.火葬炉が存する建物及び収骨容器等を保管する施設には、施錠することができること。

【埼玉県戸田市】墓地・納骨堂等の経営許可手続

2018/04/14 川崎の吉澤行政書士日記

埼玉県戸田市で墓地・納骨堂等を経営する場合や、墓地・納骨堂等を変更(拡張・縮小)したり、廃止する場合には、戸田市の条例等に定める手続きが必要となります。
ここでは、主に墓地・納骨堂等の新規経営許可手続の概要について掲載いたします。

第1.許可申請手続の流れ
【事前相談と調整】
墓地・納骨堂等の経営計画について、市側と相談・調整を始めます。

【市長との事前協議】
市側と相談・調整をおこなってきた計画について、市長との事前協議をおこないます。

【標識の設置】
市長との事前協議が完了しましたら、近隣住民に対して墓地・納骨堂等の計画を周知するため、計画地に標識を設置します。

【説明会の開催】
近隣住民に対する説明会を開催します。

【近隣住民との協議】
近隣住民から意見の申出があった場合、その近隣住民と協議をおこないます。

【経営許可の申請】
上記の手続を全て完了した後、墓地・納骨堂等の経営許可の申請をします。
※納骨堂を既存墓地の区域内、火葬場の敷地内又は寺院、教会等の礼拝の施設の敷地内に設置する場合等に手続が一部不要となる場合があります。

【許可・不許可の決定】
市長が許可・不許可の決定をおこないます。

【工事】
市長の許可後、墓地・納骨堂等の工事に着手します。

【工事完了検査】
工事完了後、墓地・納骨堂等が計画どおり完成されているか検査をうけます。

【墓地・納骨堂等の事業開始】
検査完了後、墓地・納骨堂等を使用できるようになります。

第2.経営者の基準
1.地方公共団体
2.宗教法人で、主たる事務所を市内に5年以上有する者
3.墓地等の経営を目的として設立された公益法人
※2及び3については、安定的な経営管理のための資力を有する者であること。

第3.墓地の設置場所の基準
1.墓地の区域の境界線と河川又は沼との水平距離が20メートル以上離れていること。
2.墓地の区域の境界線と住宅、公園、学校、保育所、病院その他の市で定める施設の敷地の境界線との水平距離が100メートル以上離れていること。
3.飲料水を汚染するおそれのない場所であること。
4.墓地を経営しようとする者が所有する土地であり、当該土地に関する所有権以外の権利が存しないものであること。
5.市民の宗教的感情に適合している場所であること。

第4.墓地の施設の基準
1.墓地の区域の境界の内側に、市で定めるところにより、当該境界に接し3メートル以上の幅の緑地帯を設け、かつ、当該緑地帯の内側に生け垣等を設けること。ただし、市長が適当と認めるときは、緑地帯の一部に代えて管理事務所、自動車の駐車のための施設等を設けることができる。
2.墳墓を設ける区域内には、市で定めるところにより、緑地を設けるよう努めること。
3.各墳墓に接続するアスファルト、コンクリート、石等で舗装された幅員1メートル以上の通路を設けること。
4.雨水等が停滞しないよう排水設備を設けること。
5.ごみ集積所、給水設備、便所、管理事務所及び駐車場(墳墓の区画数に100分の5を乗じて得た数(その値に1未満の端数が生じたときは、これを切り上げた数)以上の自動車駐車台数を有するものに限る。)を設けること。ただし、墓地を経営しようとする者が当該墓地から100メートル以内の場所において、当該墓地の利用者が使用できるこれらの施設の全部又は一部を所有する場合であって、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるときは、この限りでない。
6.出入口には、門扉を設けること。

第5.納骨堂の設置場所の基準
1.墓地の区域内、火葬場の敷地内又は寺院、教会等の礼拝の施設の敷地内であること(宗教法人の場合)。
2.納骨堂を経営しようとする者が所有する土地であり、当該土地に関する所有権以外の権利が存しないものであること。

第6.納骨堂の施設の基準
1.耐火構造とし、納骨装置は、不燃材料を用いること。
2.床は、コンクリート、石等の堅固な材質を用いること。
3.除湿装置を設けること。
4.出入口及び納骨装置は、施錠できる構造であること。ただし、納骨装置の存する場所への出入りが納骨堂の管理者に限られる場合の納骨装置については、この限りでない。

第7.火葬場の設置場所の基準
1.火葬場の敷地の境界線と住宅、公園、学校、保育所、病院その他の市で定める施設の敷地の境界線との水平距離が300メートル以上離れていること。
2.火葬場を経営しようとする者が所有する土地であり、当該土地に関する所有権以外の権利が存しないものであること。
3.市民の宗教的感情に適合している場所であること。

第8.火葬場の施設の基準
1.境界には、障壁及び門扉を設けること。
2.火葬炉には、防じん及び防臭のために必要な装置を設けること。
3.便所、待合室、管理事務所及び灰庫を設けること。

シンポジウム「日本人のお墓作りはこのままでよいのか」

2018/04/10 川崎の吉澤行政書士日記

先日都庁で開催された、東京都石材業政治連盟(都石連)様などが主催する、公開シンポジウムに参加してきました。

まずは、現代のお墓事情について、一般社団法人全国優良石材店の会・都石連会長の吉田剛先生による基調講演がありました。

近代以降、日本において一般的だった「墓石を用いた」お墓ですが、一昔前から「墓石を用いない」樹木葬・納骨堂・合葬墓といった多様な埋葬収蔵の方法や、散骨などが目立つようになり、そのような「墓石を用いない」方法が増えてきた背景と、「墓石を用いた」お墓の存在理由などについて講演いただきました。

その後、加地伸行先生(大阪大学名誉教授・儒教研究者)、高橋信博先生(都議会自民党霊園問題研究会会長)、田辺靖雄先生(一般社団法人日本歌手協会会長)、長江曜子先生(聖徳大学教授・墓の比較文化研究者)、吉村作治先生(東日本国際大学学長・早稲田大学名誉教授・エジプト考古学研究者)等の有識者を交えて討論会がおこなわれました。

討論会では、「お墓」、そして「先祖崇敬」という聞けば多くの日本人が大切と答えるのではないかと思われる考え方(価値観)などについて、古代エジプト文明や儒教などの死生観もルーツとなっていること、少子高齢・多死社会が進む日本において大切にすべきものであること、そして「墓石を用いた」お墓という伝統的・象徴的な埋葬方法が、そのような価値観を後世に伝えるための装置として重要である、という方向で討論が進みました。

ただ討論が白熱して時間が足りなくなってしまい、『なぜ「墓石を用いた」方が、「墓石を用いない」方法よりも、「先祖崇敬」などの価値観を伝承するのに適しているのか?』について議論が深まらなかったように個人的に感じました。

今後も都石連様の方で継続してシンポジウムを企画されるようですので、次回は是非そのあたりについて有識者の方々のお考えを伺ってみたいです。

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