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Yoshizawa Gyoseishoshi Office

吉澤行政書士事務所

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第4回 エンディング産業展 ~Life Ending Industry EXPO 2018~

2018/07/21 川崎の吉澤行政書士日記

今年もエンディング産業展の季節がやってまいりました。

全国から葬祭・霊園・石材等の各事業者様、宗教関係者様などが集う葬儀・埋葬・供養に関する専門展示会で、各種セミナーなども開催されますので、ご案内申し上げます。

第4回 エンディング産業展 ~Life Ending Industry EXPO 2018~
会期 平成30年8月22日(水)・23日(木)・24日(金)
会場 東京ビッグサイト東7ホール

【埼玉県草加市】墓地・納骨堂等の経営許可申請手続と基準

2018/06/09 川崎の吉澤行政書士日記

埼玉県草加市で墓地・納骨堂等を経営する場合や、墓地・納骨堂等を変更(拡張・縮小)したり、廃止する場合には、草加市の条例等に定める手続きが必要となります。
ここでは、主に墓地・納骨堂等の新規経営許可手続の概要について掲載いたします。

第1.許可申請手続の流れ
【事前相談と調整】
墓地・納骨堂等の経営計画について、市側と相談・調整を始めます。

【特定開発事業に係る手続】
市の開発事業等の手続及び基準等に関する条例に基づく特定開発事業(墓地・納骨堂)の構想(事業計画)として、市長に届出をおこない、計画地に構想表示板を設置したうえ、 近隣住民に対する説明会を開催して市長へ報告します。

【市長との事前協議】
市側と相談・調整をおこなってきた計画について、市長との事前協議を開始します。

【標識の設置】
近隣住民に対して墓地・納骨堂等の計画を周知するため、計画地に標識を設置します。

【説明会の開催等】
近隣住民に対する説明会等を開催します。

【近隣住民との協議】
近隣住民から意見の申出があった場合、その近隣住民と協議をおこないます。

【事前協議の完了】
上記一連の手続に支障がないと市長が認めるときは、事前協議が完了します。

【経営許可の申請】
上記の手続を全て完了した後、墓地・納骨堂等の経営許可の申請をします。

【許可・不許可の決定】
市長が許可・不許可の決定をおこないます。

【工事】
市長の許可後、墓地・納骨堂等の工事に着手します。

【工事完了検査】
工事完了後、墓地・納骨堂等が計画どおり完成されているか検査をうけます。

【墓地・納骨堂等の事業開始】
検査完了後、墓地・納骨堂等を使用できるようになります。

第2.経営者等の基準
1.地方公共団体
2.公益財団法人
3.宗教法人
※公益財団法人及び宗教法人
□自己の所有地(当該土地に関する所有権以外の権利が存しないものに限る。)に設置する墓地等を永続的に経営しようとすること。
□市内に登記された事務所を有し、当該事務所が墓地等から2キロメートル以内のもの。
□墓地等の経営に十分な財産その他経済的基礎を有していなければならない。

第3.墓地の設置場所の基準
1.河川又は湖沼からおおむね20メートル以上離れていること。
2.公園、学校、保育所、病院その他の公共施設及び住宅からおおむね100メートル以上離れていること。
3.飲料水を汚染するおそれのない場所であること。
4.敷地は、市が定める幅員の道路(袋路状のものを除く。)に接していること。
5.都市計画法に規定する都市施設の区域でないこと。
6.都市計画法に規定する市街地開発事業を施行している区域でないこと。
7.都市計画法に規定する地区計画等の区域でないこと。
8.上記5乃至7に掲げる区域のほか、墓地の設置により将来のまちづくりに支障がある区域として市で定める区域でないこと。

第4.墓地の施設の基準
1.敷地内に市が定める緑地等を設けること。
2.各墳墓に接続するコンクリート、石等で舗装された幅員1メートル以上の通路を設けること。
3.雨水等が停滞しないように排水設備を設けること。
4.便所、給水設備、ごみ処理のための施設、管理事務所及び市が定める駐車場を設けること。

第5.納骨堂の施設の基準
1.敷地内に市が定める緑地等を設けること。
2.耐火構造であること。
3.床は、コンクリート、石等の堅固な材質を用いること。
4.内部の設備は、不燃材料を用いること。
5.除湿装置を設けること。
6.出入口及び納骨装置は、施錠できる構造であること。ただし、納骨装置の存する場所への立入りが納骨堂の管理者に限られる場合の納骨装置については、この限りでない。
7.便所、給水設備、ごみ処理のための施設及び市が定める駐車場を設けること。

第6.火葬場の施設の基準
1.境界には、障壁及び門扉を設けること。
2.火葬炉には、防じん、防臭等の装置を設けること。
3.灰庫を設けること。
4.便所、待合室、管理事務所及び駐車場を設けること。

【埼玉県上尾市】墓地・納骨堂等の経営許可申請手続と基準

2018/05/24 川崎の吉澤行政書士日記

埼玉県上尾市で墓地・納骨堂等を経営する場合や、墓地・納骨堂等を変更(拡張・縮小)したり、廃止する場合には、上尾市の条例等に定める手続きが必要となります。
ここでは、主に墓地・納骨堂等の新規経営許可手続の概要について掲載いたします。

第1.許可申請手続の流れ
【事前相談と調整】
墓地・納骨堂等の経営計画について、市側と相談・調整を始めます。

【市長との事前協議】
市側と相談・調整をおこなってきた計画について、市長との事前協議をおこないます。
※納骨堂を寺院、教会等の礼拝又は火葬場の敷地内に設置する場合等に事前協議を省略できる場合があります。

【標識の設置】
市長との事前協議が完了しましたら、近隣住民に対して墓地・納骨堂等の計画を周知するため、計画地に標識を設置します。

【説明会の開催】
近隣住民に対する説明会を開催します。

【近隣住民との協議】
近隣住民から意見の申出があった場合、その近隣住民と協議をおこないます。

【経営許可の申請】
上記の手続を全て完了した後、墓地・納骨堂等の経営許可の申請をします。

【許可・不許可の決定】
市長が許可・不許可の決定をおこないます。

【工事】
市長の許可後、墓地・納骨堂等の工事に着手します。

【工事完了検査】
工事完了後、墓地・納骨堂等が計画どおり完成されているか検査をうけます。

【墓地・納骨堂等の事業開始】
検査完了後、墓地・納骨堂等を使用できるようになります。

第2.経営者
1.地方公共団体
2.宗教法人であって、登記された主たる事務所を市内に有するもの
3.公益法人
※経営許可の申請に係る墓地等を経営するために必要な経営的基盤があること。
※経営許可の申請に係る墓地等の設置場所の土地(所有権以外の権利が存しないものに限る。)を所有していること。

第3.墓地の区域
1.河川又は湖沼から20メートル以上離れていること。
2.公園、学校、保育所、病院、診療所その他の公共施設及び住宅から50メートル以上離れていること。
3.飲料水を汚染するおそれのない場所であること。
4.幅員6メートル以上の道路に接していること。

第4.墓地の施設
1.墓地の区域の境界に接し、その内側に次の(1)から(4)までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれアからエまでに定める幅の緑地が設けられ、かつ、墳墓が見えないように障壁、樹木の垣根等が設けられていること。
(1)墓地の区域の面積が1,000平方メートル未満である場合 1.5メートル以上
(2)墓地の区域の面積が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満である場合 2メートル以上
(3)墓地の区域の面積が2,000平方メートル以上3,000平方メートル未満である場合 3メートル以上
(4)墓地の区域の面積が3,000平方メートル以上である場合 5メートル以上
2.墓地の区域の面積に占める緑地の面積の割合が20パーセント以上確保されていること。
3.駐車場は、墳墓の区画数に0.05を乗じて得た数以上の台数の規模であること。
4.墓地の出入口には、施錠することができる門扉が設けられていること。
5.墓地内の通路は、アスファルト、コンクリートその他堅固な材料で舗装され、かつ、その幅員が1.5メートル以上であること。
6.門扉の外側の通路は、その幅員が6メートル以上であり、かつ、自動車の通行に支障がないものであること。
7.管理事務所、便所、ごみ集積設備、給水設備及び排水設備が設置されていること。
8.墓地の区域が地盤の軟弱な土地、がけ崩れ又は出水のおそれが多い土地その他これらに類する土地であるときは、地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられていること。

第5.納骨堂の設置場所
寺院、教会等の礼拝の施設内又は火葬場の敷地内であること。

第6.納骨堂の施設
1.納骨堂の敷地の境界に接し、その内側に幅3メートル以上の緑地が設けられており、かつ、当該緑地の内側に障壁又は樹木の垣根等が設けられていること。
2.駐車場は、納骨堂の壇数に0.03を乗じて得た数以上の台数の規模であること。
3.耐火構造であり、納骨装置は、不燃材料が用いられていること。
4.出入口及び納骨装置は、施錠することができる構造であること。

第7.火葬場の施設
1.周囲は、2メートル以上の障壁及び門扉を設け、外部と区画されていること。
2.火葬場の区域に占める緑地の面積の割合が20パーセント以上確保されていること。
3.火葬炉には、防臭及び防じんのために必要な装置が設置されていること。
4.管理事務所、便所、休憩所、火葬室及び残灰庫が設置されていること。

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